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たかひら元のまちづくり │ たかひら元の約束 │ なぜ今、たかひら元か │

 かつて我々は、造船不況やオイルショック、あるいは国のエネルギー政策の転換に伴う炭鉱閉山による大量の離職者等の経済危機・雇用危機を体験しました。
 そして今、百年に一度とも言われる経済不況の大波に直面しています。
 たかひら元は、かつての経験に学び、打つべき施策の効果を検証しつつ、大胆な経済対策・雇用対策を重点的に進めてまいります。
 そのために、国の臨時特例交付金の活用による取り組みにとどまることなく、中小零細企業の経営安定化策の拡充、失業者に対する生活給付金の融資制度、円滑な労働移動を確保するための職業訓練支援制度、雇用の受け皿として期待される職種に対する人件費の助成制度等を積極的に講じるとともに、リーダーシップを持ってあらゆる状況に対する方策を、時を置かずに実践します。
 地球温暖化を防止し、環境への負荷をかけない持続的に発展する循環型の社会システムを構築するとともに、食の安全・安心の確保のために食料自給率を高めることは喫緊の大きな課題です。
 たかひら元は、環境問題の本丸である産業構造やエネルギー利用の現状を変革するとともに、二酸化炭素を吸収する農地・森林等の保全活用を促進することで実効ある環境政策を大胆に進め,併せて、環境をキーワードとする新事業の展開等により本県の新産業の創出に率先して取り組みます。
 さらに、農業・漁業について、協業体制の強化はもとより、法人・企業による生産活動等、新しい生産方式・経営方式を積極的に導入するとともに、個人の生業に付加価値をつけるための仕組みを整備し,本県の食料自給率を大幅に高め、一次産業のシェアーを拡大します。
 政治と行政の究極の使命は、住民の生命と暮らしを守ることです。  
 特に、国の社会保障制度にほころびが見られる現状においては、国の制度に依存するのみでなく県民のニーズに応えるための独自のセーフティーネットづくりを進めなければなりません。
 たかひら元は、福祉・医療・介護・子育て支援等について、これまでの枠組みを超え、県民の立場に立って、予算を重点的に配分するとともに、関係団体等とのネットワークによる質の高いサービスの供給体制を構築します。
 また、年金の実質的な減収による老後の不安を和らげるため、新たな住宅政策をはじめ、一定の収入を得ることができる多様な機会を創出するとともに、地域における子育て環境や教育機会の確保、食の安全・安心のための新たな流通システムの整備等、「県民の生活が第一」の理念に基づいて県民の新たなセーフティーネットづくりを積極的に推進します。
 これまでのように、国の財政や事業に依拠するような自治体運営では、誰がリーダーであれ、県民の望む自立ある元気な本県の将来展望は見い出せません。
 たかひら元は、本県が未来に向かって確かな歩みを続けていくため、行政がひとり公共サービスを担う現行の制度を変革し、地域社会を構成する多様な主体による主体的なサービス提供のシステムづくりと県民の自治能力を高める多様な手法を講じながら「新しい公共のかたち」を創出します。
 また、県の枠組みを越えた道州制による連邦型の国家体制の確立に率先して取り組み、ここに軸足を置いた県政の運営と政策判断を行ってまいります。
 本県は、離島半島の占める割合が大きく、かつ、過疎法の適用を受ける地域が多く存在します。これまでも、これらの地域の振興策がとられてきましたが、課題はいつまでも解消されないばかりか、更に積み上がっています。
 地域振興のためには新たな視点からの多様な方策が講じられなければなりません。たかひら元は、先ずはこれらの地域に住む人たちの生活コストを引き下げるため船賃をはじめとする交通費や商品価格の低廉化、福祉サービスを受けるための特別負担の解消、教育関係費の軽減等を新たな財源等を活用しながら実現してまいります。
 また、財政の所得再配分機能による地域経済の維持という従来の方式から、地域の内発力を高めるための財政支出へとシフトさせていきます。

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2011/1/17更新 マニフェスト簡略版

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